1 :ばーど ★:2021/01/31(日) 09:51:45.13 ID:2WWvv5Qe9.net
今年度第3次補正予算が成立し、観光支援策「Go To トラベル」の予算が1兆円強追加された。新型コロナウイルスの感染拡大が続く現状にそぐわないとして、野党は予算の組み替えを求めたが、政府・与党は受け入れなかった。
政府は当初、この事業を感染収束後に実施することにしていたが、昨夏に見切り発車した。追加予算を確保したことで、事業がまた拙速に再開されないか。懸念が拭えない。
感染が広がりやすい変異ウイルスが国内でも発見され、今後も感染拡大の波が繰り返し訪れる可能性を想定しておく必要がある。いったん事業を始めれば、感染が拡大に転じても、観光業者への打撃を恐れてブレーキを踏むのが難しいことは、半年間の経験で明らかだ。
そのことを政府は反省したようには見えない。西村康稔経済再生相は26日の会見で、感染状況を4段階のうち下から2番目の「ステージ2」に抑えることを、再開の条件にすると述べた。昨秋決めた方針を、再検討もせず踏襲していいのか。
政府は「旅行は感染を拡大させない」という見解だが、「事業開始直後に観光関連の感染者が増えた」と指摘する研究者もいる。税金で旅行を奨励すれば、日常生活で感染防止に努める機運はそがれよう。まずは観光支援策が感染拡大に与えた影響の有無を、虚心坦懐(たんかい)に検証するべきだ。
菅政権は経済活動の維持を優先し続け、緊急事態宣言を再び出す事態となった。なぜ、爆発的な感染拡大を防げなかったのか。政府は原因を解明し、これまでの防止策を抜本的に見直すとともに、それと両立しうる経済対策を考えねばならない。
今回の緊急事態宣言は観光業者も直撃している。宣言は長期化する恐れもあるが、政府が「Go To」ありきの姿勢を続けた結果、それに代わる支援策の検討は進んでいない。
旅行業者への最大の支援は感染防止であるという基本に立ち返るべきだ。感染が収束するまで、通常の不況対策のように税金で需要を喚起する発想は捨て去る必要がある。事業を一斉中止したいまを、支援策をゼロベースで見直す転機としなければならない。
コロナ禍で旅行や消費が抑えられ、昨年末の銀行預金は前年比で9・7%増と、前年末(2・0%増)から一気に増加の勢いが増した。感染が沈静化すれば、旅行需要の回復は期待できるだろう。その環境をいかに早く整えるのか。それまでの間、関係する事業者をどう支えるのか。そのことに知恵を絞るべき時だ。
2021年1月31日 5時00分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S14783582.html?iref=pc_rensai_long_16_article
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