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秋田の求人倍率、全国値超え続く コロナ感染者の少なさ影響か [蚤の市★]

1 :蚤の市 ★:2020/12/07(月) 08:40:33.87 ID:eUNzFNRD9.net
 秋田県内の有効求人倍率(季節調整値)が新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国値を大きく上回っている。直近の10月は1・21倍で、47都道府県の中で7番目に高かった。全国値は1・04倍だった。コロナの影響で県内の倍率も落ちたが、下げ幅が小さく全国順位が上昇した格好だ。

 秋田労働局は「他地域に比べて感染者が少なく、経済への影響が相対的に小さいことに加え、国の助成金を活用するなどして雇用維持に努めている企業が多いことが要因」とみている。(全文 1141 文字 / 残り 923 文字)

秋田魁新報社  2020年12月7日 7時26分 掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20201207AK0003/

5 :ニューノーマルの名無しさん:2020/12/07(月) 08:46:02.23 ID:FbinfWJQ0.net

https://stat.ameba.jp/user_images/20170621/01/toro0327/a4/2a/j/o0480027113965363772.jpg

畠山鈴香は秋田児童連続殺害事件で自らの子供を含める幼い2人の命を奪った人物で、
現在無期懲役の判決を受けて服役中です。

63 :ニューノーマルの名無しさん:2020/12/07(月) 09:45:13.90 ID:tst+etoI0.net

コロナ感染者数だけで青森、岩手より田舎と証明されたからな

68 :ニューノーマルの名無しさん:2020/12/07(月) 09:55:44.00 ID:dkWdNOBS0.net

GOTO秋田フラグたったな

24 :ニューノーマルの名無しさん:2020/12/07(月) 08:51:17.05 ID:899Hc2J10.net

>>6
昨日出たから今日代休だよ

46 :Go Toトラベルは創価学会の仕業:2020/12/07(月) 09:14:36.46 ID:41r2wqD90.net

■真相
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている 宗教学者 島田裕巳
現代ビジネス 2020年9月5日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3
>そこで最大の新宗教であり、また公明党を通して政治的な影響力もある創価学会はどうなのかということになるが、
>残念ながら、創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない。創価学会は単立の宗教法人で、報告の必要がないからである。
>となると、『宗教年鑑』をもとに信者数をあげることができないが、幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり、
>それでは、どこかの教団の信者かどうか、その教団は何かという質問が用意されている。
>創価学会の会員は、2001年こそ1.7%だったが、その後は、2.1%から2.4%のあいだで推移してきた。
>仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる。これは、他の世論調査とも合致し、かなり信憑性のある数字だ。
>ところが、もっとも新しい2018年には、1.4%と激減していた。

2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて
このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている
※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている

ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし
学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった
その理由は何故なのか

創価学会に詳しい人によると、こういう事のようだ
「S経済圏(S=創価)の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」
「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって
 やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」
「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」
「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが2017年の衆院選だ」
「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」

この話以外について追加すると
・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる
→票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる
・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている
・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている

このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね
もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて400万切ってもおかしくないんじゃないですか

■GoToトラベル問題のまとめ
要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから
コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので
その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Go To トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です
つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった
同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが
その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです
創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害(自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺)を加えたり、迷惑をかけてばかりで
本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか? a46

43 :Go Toトラベルは創価学会の仕業:2020/12/07(月) 09:12:30.72 ID:41r2wqD90.net

国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか 小泉政権から11年…自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース / 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。
国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。
どうしてなのか。

2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは
04年9月の北側一雄氏から(06年9月まで)。以来、故・冬柴鐵三氏(06年9月〜08年8月)、太田昭宏氏(12年12月〜15年10月)、
石井啓一氏(15年10月〜19年9月)と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト

赤羽氏の就任前、公明党の山口那津男代表は安倍晋三・前首相との党首会談で、「これまで通り」と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。
公明党議員1人が国交相を2〜4年間務めるのが通例になっており、菅政権になってもあと1〜3年は続けるとみられる。

なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。

「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。
自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。
そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」

「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。
自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派(現竹下派)ですが、
自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」

■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か■

旧建設省系の50代の国交省幹部は「(国交省の)予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。
.
「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、
地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から(国交省への)口利きもありますが、
彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、
『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
.
公明党にとっても「うまみ」はあるという。先出の政治部デスクが言う。
.
「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、 
劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」 a46

95 :ニューノーマルの名無しさん:2020/12/07(月) 15:02:35.57 ID:5CE8wJ0B0.net

>>78
横手は山形より北上、仙台方向だが

35 :ニューノーマルの名無しさん:2020/12/07(月) 09:08:15.10 ID:AuGtFGwE0.net

>>6
裁量労働で在宅勤務だし

3 :ニューノーマルの名無しさん:2020/12/07(月) 08:43:02.22 ID:8loh9F9e0.net

いじめ県なのに?

70 :ニューノーマルの名無しさん:2020/12/07(月) 10:04:25.57 ID:xs+EiBmX0.net

コロナは都会病

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