1 :みつを ★:2020/03/22(日) 05:48:00 ID:/EcqVO4A9.net
【英在住の日本人免疫学者が解説】英政府はなぜ集団免疫路線から社会封鎖へ方向転換したのか?英首相の考えを変えたファーガソン報告とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/onomasahiro/20200321-00168922/
英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略
小野昌弘 | イギリス在住の免疫学者・医師
3/21(土) 10:13
先週、英国ボリス・ジョンソン首相が「国民の多数の犠牲」を予告したコロナウイルス対策を発表して1週間になる。最初はラディカルともいえる「集団免疫にたよる」方策だったのが、この1週間で外出の自粛・自宅勤務をはじめとする社会的隔離政策を一気に打ち出し、英政府の方針は大きく変更されたように表面上は見える。
英政府の対コロナウイルス政策の急激な発展は、いくつかの背景を理解しないとわかりにくく、むしろ誤解される点が多い一方、この問題は日本にとっても実は対岸の火事では全くない。それゆえ、先週の記事に続いて、英政府の対コロナウイルス戦争の「方針転換」ならびに隠れた一貫した戦略の全貌、その科学的背景について解説を加えたい。
政策の「Uターン」
3月13日のジョンソンの演説内容は、対コロナ対策を戦争に喩えたレトリックとともに衝撃を与えた。しかしながら最も異論を呼び起こしたのは、感染症状のあるひとの自主的な自宅隔離以外には社会隔離策がほとんど盛り込まれなかった一方で、英国民の多数がコロナウイルスに感染して英国民として「集団免疫」を獲得することで流行を終結する方針を明らかにしたことであった。
この首相演説に対しては各種メディアの記事も反発し、科学者は政府政策の依拠するエビデンスの公開を求め公開質問状を提出した。
一方、社会的には、全英各地のスーパーで食料品を買い求める人が殺到し、スーパーの売り場が空になった。13日の首相演説を契機に社会がパニックに陥っているのは明らかであった。
ところが、その3日後、16日の月曜日以来、ジョンソン首相はより包括的な社会隔離策を開始した。これをもってして、多くの人はジョンソン首相が「集団免疫」を捨てた軌道変更を行ったと理解しているようである。
実際、この1週間でジョンソン首相は続きばやに次の4つの方策を繰り出した:
1. 家族隔離:家族の誰かが熱や咳を発症した場合、その家族全員が2週間の自宅隔離とする
2. 自宅勤務:可能な人はすべて自宅勤務にすること
3. 小学校・中学校の閉鎖(1)
4. パブ、レストラン、劇場、ジム、レジャー施設の全英での営業停止
これらは全て社会隔離策である。つまり、人と人が接触する機会を可能な限り減らし、それによりコロナウイルスの流行を遮断するために行われる。
今週までの時点で、警察による罰金や逮捕といった強権を使わずにできる穏健な施策は全て施行されたといってもよい。この社会隔離政策の開始をもって、ジョンソン首相の「集団免疫」方針は放棄されたと理解している人が英国内でも大半であるが、これはおそらく二重に誤解であると筆者は考えている。これについて説明するためには、今週の月曜日、16日に発表された重要な研究報告書を紹介する必要性がある。
ファーガソン報告書
(リンク先に続きあり)
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