1 :首都圏の虎 ★:2019/12/20(金) 14:58:13.15 ID:Ejill6uc9.net
データ
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主要上場建設会社の2019年度第2四半期(中間期)決算が出揃った。
2017年度の受注額は、東京五輪に伴う再開発事業の発注面でのピークアウトなどから微増にとどまったものの、
2018年度は、首都圏を中心とした再開発案件などの旺盛な民需が受注額を押し上げ、前年度比8.6%増と大幅な伸びを示した。こうしたなか、2025年開催予定の大阪万博や今後、候補地決定が予定されているIR(統合型リゾート)など都市インフラの整備、開発に対する期待が高まるなど、ポスト五輪を牽引する要素もみられる。
しかしながら、近年の人手不足や海外情勢の変化による原油・資材価格の動きなどを踏まえ、各社とも引き続き労働力の確保や生産性の向上が課題となっている。
帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2019年度第2四半期の決算短信から、単体ベースの受注高とその官・民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は主要な上場建設会社57社。
※前回調査は2019年6月25日、前々回調査は2018年12月21日
※なお、(株)竹中工務店(未上場、大阪市中央区)は、売上規模を勘案し分析対象に加えている
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東京五輪をはじめとする建設需要のピークアウトなどを受け、受注高は減少
主要上場建設会社57社のうち、単体の受注高が判明した41社の2019年度第2四半期の受注高合計は、前年同期比13.5%減の4兆9519億5600万円。第2四半期としては3年連続の減少となったほか、減少率は2ケタ減と2018年度第2四半期(前年同期比4.9%減)より減少幅が拡大。41社のうち、28社(構成比68.3%)の企業で受注高が減少、増加企業数13社(同31.7%)を上回った。
東京五輪等による建設需要のピークアウト、米中貿易摩擦の影響による設備投資意欲の減退、地方における復興需要の落ち着きなどが受注高減少の背景にあるとみられる。
受注高の増加率では、官公庁受注を大幅に伸ばした「大本組」が前年同期比41.0%増でトップ。次いで「三井住建道路」が同22.6%増、「日本道路」が同22.3%増と道路工事業者が続いた。
減少率では民間受注の大幅な落ち込みより「熊谷組」の前年同期比66.1%減がトップ。次いで「金下建設」の同61.2%減、「佐田建設」の同45.3%減となった
12/20(金) 13:51配信 帝国データバンク
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