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【予算】20年度概算要求105兆円規模 社会保障費膨らむ

1 :孤高の旅人 ★:2019/08/25(日) 04:52:16.93 ID:/p0v3bS49.net
20年度概算要求105兆円規模 社会保障費膨らむ
2019/8/24 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48973440U9A820C1MM8000/

政府の2020年度予算の概算要求は総額105兆円規模になる見通しだ。19年度の102.8兆円を上回り、2年連続で過去最高を更新する。医療や介護などにかかる社会保障費の伸びが続き、防衛費や国債の元利払いに使う国債費も増える。総額の100兆円超えは6年連続となる。
各府省庁が8月末に財務省に提出する。総額は104.9兆円から105兆円程度に膨らむ見込み。20年度の当初予算案は19年度に続き100兆円…

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242 :名無しさん@1周年:2019/08/25(日) 08:37:38.40 ID:JL2yFlhM0.net

赤字を増やせ、減税しろ、無駄遣い増やせ

223 :名無しさん@1周年:2019/08/25(日) 08:08:51.16 ID:/i9HpHLH0.net

ネトウヨの社会保障を全部廃止するべき
愛国者のネトウヨさんは当然お国のために我慢してくれるだろう
ネトウヨでない人は別に我慢するいわれもないから、ネトウヨさんのお金をありがたく頂きましょう

343 :名無しさん@1周年:2019/08/25(日) 11:16:48.58 ID:aOjkQyvc0.net

×全額負担
○全額自己負担ね

306 :名無しさん@1周年:2019/08/25(日) 09:41:42.99 ID:wVpasFxV0.net

>>296
だからそれがPBだっていうんでしょ?

PBの赤字幅を指標にしてインフレ率はどうするの?

156 :名無しさん@1周年:2019/08/25(日) 07:02:42.83 ID:hlPMcKXO0.net

>>155
出来ない国は低賃金の大量生産やるしかないじゃない
国と国とも競争してるから税金安くしてそれらを生み出す人や企業を
奪おうとする国も出てくる 

21 :名無しさん@1周年:2019/08/25(日) 05:12:23.22 ID:e/tuswXh0.net

行財政改革は安倍さんですらぬるいのに
野党は更成る社会保障制度拡充の党ばかり
マジで潰れるなこの国

11 :名無しさん@1周年:2019/08/25(日) 05:03:34.95 ID:bNhS3ZF70.net

>>8
はぁ?社会補償費膨が金持ちや企業に関係あるか?
文盲?

249 :名無しさん@1周年:2019/08/25(日) 08:42:59.64 ID:P87ryvQN0.net

膨らむじゃなく削れよ

293 :名無しさん@1周年:2019/08/25(日) 09:31:54.47 ID:8nUUVOUX0.net

>>1
全く節約する気無しだな
安倍の無能さと麻生のやりたい放題
子供達の未来は暗いな、、、

84 :名無しさん@1周年:2019/08/25(日) 05:46:37.32 ID:lRNgfi4z0.net

☆投資家保護条項(ISD条項)
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世
界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果
はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
☆ラチェット条項
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件
は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来
ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生し
たとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のもの
の規制はできないという事だ もので、米国のぼったくりの手段の象徴です。

☆NVC条項
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPP
に違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対し
て日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できると
いうのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入な
どがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不
適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
☆スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関
税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車
の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合に適応される
条項です。

ISD条項の問題点は世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターという第三者機関が
判断を下すということそのものである。↓↓↓

アメリカ企業が、メキシコ政府を訴えた件数 19件
⇒ うちアメリカ企業は全勝(メキシコ政府は全敗)

アメリカ企業が、カナダ政府を訴えた件数 28件
⇒ うちアメリカ企業は全勝(カナダ政府は全敗)

カナダやメキシコ企業が、アメリカ政府を訴えた件数 19件
⇒ うちカナダやメキシコは全敗(アメリカ政府は全勝)

アメリカの66勝0敗 100%アメリカの勝利。
国際投資紛争解決センターは、アメリカを勝たせる為の組織以外の何者でもない。
TPPの真の狙いは「ISD条項」獲得し、日本の裁判権、立法権を奪い、数兆円の
巨額賠償獲得、訴訟で混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得、貧富の差で医
療保険で儲ける事です

2hcreate

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