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【経済】#れいわ新選組 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク「高橋是清」の教訓を生かせ★4

1 :しじみ ★:2019/08/17(土) 12:17:54.83 ID:IfQH+XTu9.net
参院選で消費税の廃止を強く訴える「れいわ新選組」が躍進したことで、同党が掲げる経済理論MMT(現代貨幣理論)が注目を集めている。MMTは異端の経済学とされ、主流派などからは「ハイパーインフレを誘発する」など、手厳しい批判が寄せられている。

■限りなくケインズ経済学に近い

MMTは、ごく簡単に説明すると、自国通貨建てであればインフレが発生するまで財政出動を行うことが可能であり、生産力の限界まで経済を拡大できるという経済理論である。

既存の経済学では、仮に自国通貨建てであったとしても、過大な政府債務は金利の上昇を招き、民間の設備投資を抑制する(いわゆるクラウディングアウト)ことから、弊害が大きいと認識されていた。だがMMTでは、中央銀行はいくらでも国債を購入できるので、低金利の継続が可能であり、民間の設備投資を抑制することはないとしている。

基本的にMMTは、財政出動によって需給ギャップを埋めるという立場であり、物価についても、やはりモノやサービスの需給で決まると考えている点などから判断すると、限りなくケインズ経済学に近いとみなしていいだろう。

■MMTは戦前の高橋財政とそっくり

日銀が国債の直接引き受けを実施するきっかけとなったのは世界恐慌である。

1920年代の日本経済は、第1次世界大戦がもたらしたバブル景気の崩壊と、続いて発生した関東大震災によって極めて深刻な状況にあった(1980年代バブル崩壊後から現在に至る日本経済によく似ている)。

日銀の井上準之助総裁(当時)は、産業構造の転換が必要との立場から金融引き締めを断行したが、日本経済は激しいデフレに陥り、これに世界恐慌が拍車をかけるという最悪の展開となった(井上氏は、右翼から激しい攻撃を受け、血盟団事件で暗殺された)。

満州事変直後に成立した犬養内閣の蔵相に就任した高橋是清氏は、事態を打開するため、日銀の直接引き受けによって政府支出を拡大するという積極財政に転換。これによって、あっと言う間に日本経済は復活し、デフレからの脱却にも成功した。

日銀の直接引き受けによって国債を大量発行し、超大型の財政出動を行って需要を拡大するという、いわゆる「高橋財政」は、今、議論されているMMTとそっくりである。

もっとも高橋氏は、日銀の直接引き受けによる無制限の財政出動はあくまで一時的な措置であり、いつまでも続けることはできないと主張。インフレの兆候が見えた場合には、財政出動を停止するとしていた。

高橋氏はあくまで財政規律を呼びかけていたが日本は日中戦争を経て太平洋戦争に突入。最終的には国家予算の280倍という途方もない戦費をすべて日銀の直接引き受けで賄い、ハイパーインフレによって経済は完全に破綻した。

■「戦前と今は違う」という話は通用しない

れいわ新選組の公約を見ると、公共事業の大幅拡大、奨学金の全額免除、最低賃金1500円、公務員の大増員、農家の所得補償など、超大型の財政支出が目白押しとなっている。もしインフレ懸念が発生した場合、こうした施策を実施している最中であっても、一連の予算を削減するという冷酷な決断をしなければならない。

大型の政府支出を削減した場合、景気は冷え込み、助成金や補助金を受け取っていた人からは猛反発を受ける可能性がある。こうした状況においても、理論通りの政策遂行が可能であり、国民もその痛みを受け入れる覚悟が出来ているのなら、MMTはまったくの空論とは言えないと筆者は考えている。

https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/f/1/600/img_f1f3f6f929335b62c67094a747f4c9ac98878.jpg

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66516
★1が立った日付2019/08/15(木) 10:19:43.45
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565880188/

771 :名無しさん@1周年:2019/08/18(日) 13:09:06.46 ID:5YSdnyd80.net

ID:Dt+tYnhr0 ID:pXectxQ40
>1日本ってさ、定期的に、
日本政府が滅亡、モヒカンヒャッハーオールスターズになってるよなw

MMT、自公安倍ノミクス異次元の金融緩和みたいな、規律無き放漫財政Or軍拡の果てに、ギガ増税、インフレ誘因。
スタグフレーション慢性的構造不況激化、オイルショック、狂乱物価と同時多発内戦で、
(大日本帝国では日中戦争と太平洋戦争で敗戦 預金封鎖、財産税)体制崩壊。これがいつもの日本w

1333年 鎌倉幕府崩壊。
元寇後の、莫大な復興費用、九州での軍備増加での増税ラッシュ、インフレ誘因、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
1293年 正応6年の鎌倉大震災で
関東地方壊滅、財政崩壊を起こし
狂乱物価 オイルショック気味と、
借金踏み倒し徳政令で財政破綻、南北朝内戦に突入

1865年 江戸幕府崩壊。
安政南海トラフ巨大地震、安政江戸
大震災での天文学的な復興費用。
また、黒船来航後、稚拙な貿易政策と、大名の勢力削減策である参勤交代の三年に一度への緩和、
大型武器研究開発製造禁止令廃止
など、トクガワノミクスな、
積極財政、無規律な大軍拡で財政崩壊>>1

増税ラッシュ、巨額の資本流出、
狂乱物価、スタグフレーション慢性的構造不況激化で、
桜田門外の変、天狗党の乱 関東内戦、薩英、下関戦争など政情不安、要人暗殺が相次ぎ、
世直し一揆という巨大暴動、
長州征伐、戊辰戦争という明治維新という名の内戦に突入。

1945年 大日本帝国崩壊。
大正関東大震災、
天文学的な復興費用。第一次世界大戦終了後の大不況から、不良債務増大。
蔵相の失言から、昭和金融恐慌。

515事件、昭和三陸巨大地震、大恐慌ごの放漫財政な異次元の金融緩和な、
高橋是清ノミクスで>>1軍拡、
226事件など日本軍部の専横で出口戦略に失敗、
日中・ 太平洋戦争に突入し敗戦し崩壊。巨大取り付け騒ぎ、巨大預金封鎖、財産税 デノミへ。

日本国崩壊 201X年。
自民党と公明党の、土建放漫財政のはて、東日本大震災で被害拡大と
福島第一原発3連メルトスルー事故。

自公安倍ットラー 安保法制
駆けつけ警護、宿営地共同防衛、
国際平和治安維持武力行使、集団的自衛権武力行使から
アフリカ、アジア同時多発戦争に突入。
無限増税ラッシュ、インフレ加速、
スタグフレーション慢性的構造不況
激化。
無規律な軍拡>>1に嵌り、暴動とテロ多発から、
狂乱物価、オイルショック、
巨大取り付け騒ぎ、巨大預金封鎖 財産税 デノミで日本崩壊へ

654 :名無しさん@1周年:2019/08/18(日) 10:38:37.63 ID:QShi53Q70.net

金利上がれば  為替は円高。これ 常識。ウソ、書かないように!。。。。。。。。。。。教科書にも記載されてる!

243 :名無しさん@1周年:2019/08/17(土) 18:15:41.79 ID:SIpjG1f50.net

>>1
いい加減、山本スレはうざいよ。
自分が支持してる政党の応援スレはいい加減にしろ。

626 :名無しさん@1周年:2019/08/18(日) 09:45:18.11 ID:3UQ6N85i0.net

>>623
全く同感

>景気拡大局面ではインフレ圧力が強まるってだけなのに 「インフレ=好景気」と単純な誤解をしてしまうこと
>好景気でもインフレは阻害要因でしかない

この真実を今の若い人たちに伝えたい
1970年代を生きた人には理解できるはず

75 :名無しさん@1周年:2019/08/17(土) 14:39:01.53 ID:B1yB7VIS0.net

誰かの利益は誰かの借金
企業が金を借りなくなったので代わりに政府が借金するようになった
政府の借金は民間の利益

326 :名無しさん@1周年:2019/08/17(土) 21:16:06.51 ID:RuK3nEcr0.net

自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな

自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)

憲法25条 2項
<現憲法>国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
<自民党草案>国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。

社会保障を潰す前(ハイパーインフレ&現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。

★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html

■2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法■
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望・国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。

■「2000万不足」の根本原因は2016年の年金法案(マクロ経済スライド)のせい■
政府がマクロ経済スライド(年金法案の改正)と賃金ではなく物価の上昇を目途とする政策を止めれば年金の不足額はもっと少なくなる。
この問題の原因はすべて安部自民党の政策のせい。
老後資金にも事欠くような低賃金雇用の推進、容積率高さ制限の緩和などによる国民の都市への集中、
オリンピック競技施設などよりも整備すべき低所得者用住宅の整備不足、公共インフラの民営化による公共料金の値上げなども含めて。
この問題を解決出来るのはマクロ経済スライドの廃止を訴えている共産党のみ、法案に賛成した自民維新は当然無理として、
国民もマクロ経済スライドの存続を主張しており無理。立憲も制度の廃止は主張せず、合算制度(これは年金収入に
関するものではなく医療費などの支払の限度額を定めようするもの、支払の限度を定めても、収入が減れば
支払ができないから意味がない)などという論点ずらしをしており無理。
マクロ経済スライドに対する姿勢で「2000万円不足」問題に対する姿勢がはっきりわかる。
それは共産党以外の野党は本気で解決する気がないということ。
従って、年金問題で国民や立憲、山本太郎に投票しても無駄。そして、マクロ経済スライドを廃止しない限り
来るべきインフレで年金制度は実質的に崩壊する。

■維新などの財源を示さずに消費増税の反対を訴える勢力は社会保障を崩壊させようとしているだけ■
維新や国民などが社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬0、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。

345 :名無しさん@1周年:2019/08/17(土) 21:33:49.35 ID:0JiJTuZj0.net

気が狂った政府と経済学などという誤った理論体系のアホ御用学者たちがデフレ推進政策をMAXでやり続けて国をズタボロにした30年

107 :名無しさん@1周年:2019/08/17(土) 15:26:51.93 ID:ZNaCoJuh0.net

>>98
公共投資は減らしてるし、科学技術関係費も減らしてる。
需要不足でGDPが増えないんだから当たり前。

https://youtu.be/nuoXkXKcM-I?t=1980
安倍内閣の藤井前内閣参与
グラフを示しながら
「これは資金供給量です。実は民主党は資金を供給して日本経済を支えてくれてたんです実は。」
「これは公共事業関係費で、実は民主党より安倍内閣の方がインフラの投資額は削ってる」
「これが科学技術関係費。民主党政権の方がお金つかってるんですよね….はっきり言って蓮舫以下なんですよ」
「そうすると減るのは実質賃金。これは決まって支給する給与だからサラリーマンのデータ。8%下がってる。歴代総理はずっと国民を豊かにしてきたのに」
「防衛費の推移。対GDP費が下がってるんです。米軍関係費を除くとついに0.9切ってる」

254 :名無しさん@1周年:2019/08/17(土) 18:30:21.59 ID:sk/BcqWN0.net

>たったこれだけで中間層が増え
>国力が付くから

低、中、間層の所得が増え
国力が付く

973 :名無しさん@1周年:2019/08/18(日) 15:22:50.61 ID:YYLTghLF0.net

>>971
政府は銀行の日銀当座預金を借りているので家計の銀行預金を借りているわけではいですし
国債を発行することで家計の預金が増えるので、家計の預金が尽きるということもありません

2hcreate

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