1 ：ばーど ★：2018/11/10(土) 22:15:23.03 ID:CAP_USER9.net
【ワシントン＝黒見周平】ペンス米副大統領は、パプアニューギニアで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤（インフラ）整備のため、最大６００億ドル（約６兆８０００億円）の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした。
ペンス氏は首脳会議で演説し、米中間選挙後のトランプ政権の対中国政策として、日本や豪州と連携し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する考えを打ち出す見通しだ。トランプ政権は中国に対し、南シナ海での米海軍による「航行の自由作戦」などで安全保障上の圧力を強化することに加え、社会基盤支援でも影響力を拡大する考えを示す狙いがある。
11/10(土) 11:10
読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00050139-yom-int
11 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:18:51.77 ID:/xlPUnmP0.net
ざまあ
76 ：名無しさん＠１周年：2018/11/11(日) 09:26:05.53 ID:ISpQp7bk0.net
一帯一路に日本の名義貸し
21 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:29:43.62 ID:+32AtzQW0.net
インドASEAN豪日米だ
15 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:20:09.83 ID:JCJTYpfh0.net
70 ：名無しさん＠１周年：2018/11/11(日) 01:44:57.51 ID:WjPWNcvF0.net
50 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 23:58:23.32 ID:5EPHw9iE0.net
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37243610R01C18A1M11000/
日本経済新聞 2018/11/2 2:00
52 ：名無しさん＠１周年：2018/11/11(日) 00:00:59.22 ID:dhec8k900.net
66 ：名無しさん＠１周年：2018/11/11(日) 01:19:26.84 ID:SP8s2MPNO.net
ペンスの演説もう一度見て。
62 ：名無しさん＠１周年：2018/11/11(日) 01:00:43.47 ID:HGL+5M2L0.net
59 ：名無しさん＠１周年：2018/11/11(日) 00:58:09.71 ID:GK7+fD6S0.net
インドはAPECじゃないんだが、バカか？
27 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:43:53.97 ID:hJE9sNBl0.net
14 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:20:00.62 ID:+tRlFhIX0.net
28 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:47:34.53 ID:Odt/Uj/N0.net
アメリカが金出して施工するのはどこだろう？アメリカ企業だったら中国よりはマシなのは確か
48 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 23:53:42.16 ID:y/WmUmIL0.net
82 ：名無しさん＠１周年：2018/11/11(日) 23:29:09.97 ID:3zgajz7P0.net
ソフトパワーによる侵略
49 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 23:55:28.76 ID:LBBmB7j80.net
遅きに失した感はあるが、第2のシーレーン
日本にとっては最後の資源フロンティア
そして先人が残してくれた、極めて親日的な現地人
チャイナの静かな侵略は、かなり浸透してるようだから早急に頑張ってほしいね！
金は兆円単位でつぎ込んで損はしないはずだ！
54 ：名無しさん＠１周年：2018/11/11(日) 00:10:00.85 ID:hwY2EpAN0.net
日本は中国の一帯一路にも金を出すらしいけど
いったいどっちの味方なんか？
>
おそらくアメリカは、
次第に北米大陸方面へ引いて行き、やがて北米大陸内部で経済や資源エネルギーや原材料を回していく。
(これからも超大国であり続けるだろうが、
アメリカは世界中のあらゆることを面倒見れなくなって来たので。)
どこまで引くのか？、まだ全く分からないが。
＊対して、中露や東南アジアやインドなどは、ユーラシア大陸の内部で、経済などを回していくだろう。
＊そうやって、近くの大陸の国や地域で、経済など回し、
世界の覇権をアメリカ、中露、インド、ヨーロッパなど大陸や地域ごとに分け分けしていくと思う。
＊おそらく安倍首相は、トランプ大統領と会っているうちに、そのことに気がついて来たので、
一帯一路に参加することを表明したり、先月訪中することで、
「アメリカを切って、中国やロシアなど日本の近場の国や地域と組んでいく」方向へ
大きく舵を切ろうとしているように感じる。
＊とは言え、すぐにアメリカを切って中国組に参加するのは難しいので、
アメリカと中国との間でバランスを取っている、迷っている状態なのだろうと思う。
自民党の党内、少なくとも一部の議員たちもそのことに気がついて動き出している感じも受ける。
72 ：名無しさん＠１周年：2018/11/11(日) 05:48:47.67 ID:mIZWeYMg0.net
実際にさんな金額が出せるかはわからないが、中国から一帯一路で金を借りると返済滞ると港を取られたりするからな、サラ金より酷い
ミャンマーも中国からのカネを借りるのを減らしたりしているが別に資金需要がないわけないので、アメリカが巻き返しに出てきたってところかな
51 ：名無しさん＠１周年：2018/11/11(日) 00:00:41.62 ID:P8ZXEuHi0.net
がんがん動いてるね米国
24 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:31:38.29 ID:+32AtzQW0.net
4 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:16:44.56 ID:mfLntqAu0.net
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日●会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日●政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による”戦略的加憲論”を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は”現状の追認”どころではなく、正真正銘の
“平和主義の破壊”である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
ｈｒｔｔｒ
33 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:50:32.49 ID:1USnNaBy0.net
– ［防衛省・防衛研究所ホームページ］ _ 平成30年7月30日〜8月3日 – 日中研究交流の実施
http://www.nids.mod.go.jp/topics/topic/index.html#topic-180730
「7月30日から8月3日の間、飯田主任研究官以下２名が、中国を訪問し、日中研究交流を実施しました。
同交流は、中国の安全保障研究機関等を訪問して、意見交換を実施し、
安全保障に関するわが国と中国との相互理解の促進を図ることを目的として実施しています」
7 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:17:28.31 ID:mfLntqAu0.net
憲法に自衛隊を明記することは、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に自衛隊を明記するだけで敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
憲法に自衛隊を明記するにはその目的である自衛権の保持も明記する必要があるわけだが、
「自衛のため〜」や「防衛のため〜」や「自衛の措置を取ることを妨げず」などの文言を付け加え
「自衛権の保持」を規定するだけで、あらゆる攻撃的兵器を保有できるようになり、どんな場合でも集団的自衛権が行使できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
反撃は敵の攻撃力に対してのみ可能(飛んできたミサイルや攻撃するために領空内に入った爆撃機など)
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
巡航ミサイルといえども敵基地攻撃の能力を持ったものは攻撃的兵器であり、憲法改正しない限り持てない(対艦用なら長距離でも持てる。防御目的だから)。
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
■違憲論争に終止符という安倍の主張は全くの嘘。論争は最高裁判所の合憲という判断によりすでについている。
安倍と自民党は真実を国民に知られると憲法改正が困難になるため、国民をだまして憲法改正を行おうとしているだけ。
これほどの不正を行おうとする安倍と自民党の思い通りには絶対にさせてはいけない。
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたＨＰの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、ＨＰの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
５４ｙ５４
31 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:48:28.11 ID:xBkb/C9t0.net
44 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 23:21:25.72 ID:yyQ6jcA30.net
29 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:48:01.60 ID:QJiaRDmY0.net
2030年まで中国あるんやろな？
47 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 23:42:23.79 ID:t3LIoumD0.net
日銀から借りて＄買えば良いだけだから
13 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:19:25.05 ID:+tRlFhIX0.net
アホw
10 ：名無しさん＠１周年：2018/11/10(土) 22:18:18.14 ID:mfLntqAu0.net
■9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、解釈改憲をした安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を加憲によって無効化し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で憲法改正の必要性は見当たらない。
加憲で9条2項を無効化する真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
■現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器
現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。
射程の短い(100km-200km程度)ナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。憲法改正すると弾道ミサイルや敵基地攻撃用の巡航ミサイルが保有できるようになる。
■日本はすでに兵器級プルトニウムを保有している。
日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
■中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
れｇｈｒ
88 ：名無しさん＠１周年：2018/11/12(月) 00:07:49.94 ID:uYDGDC0W0.net
完成すると色々吹っかけて代金が払えなくなれば運営権は中国が頂き。
とまあ中国に完全に有利、というか中国だけが損しない仕組み
しかも、リサーチをしっかりやって工事に入るから地元民も喜ぶ。
この辺、やることが目的で後は自己満足で終わりの日本のODAとは全く性格が違う
